1979年（昭和54年）に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「旧省エネ法」という）が制定され、省エネルギー計算書の届出がスタートしました。その後2003年には、2000㎡以上の非住宅建築物への省エネルギー計算書の届出が義務化され、2006年には、2000㎡以上の住宅や大規模改修物件等にも義務化範囲が拡大、さらに2010年には、300㎡以上のすべての建築物に届出義務化が拡大されました。
その後、2013年の法改正により、以前のQ・μ及びCEC計算から現在のUA・ηＡ及び一次エネルギー消費量計算に計算方法や基準値等が改正されました。
そして、2017年4月より、新たな法律である「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」という）のもと、現在では300㎡以上の非住宅建築物については、届出義務から法適合義務となり、確認申請時に一次エネルギー消費量の法適合が義務化となりました。住宅については、現時点では行政への届出義務の段階ですが、今後、新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務付けると発表されています。