1979年（昭和54年）に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「旧省エネ法」という）が制定され、省エネルギー計算書の届出がスタートしました。その後2003年には、2000㎡以上の非住宅建築物への省エネルギー計算書の届出が義務化され、2006年には、2000㎡以上の住宅や大規模改修物件等にも義務化範囲が拡大、さらに2010年には、300㎡以上のすべての建築物に届出義務化が拡大されました。
その後、2013年の法改正により、以前のPAL・CEC計算から、現在のPAL*・一次エネルギー消費量計算に計算方法や基準値等が改正されました。
そして、2017年4月には、新たな法律である「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」という）のもと、非住宅における省エネルギー計算は届出義務から法適合義務となり、2000㎡以上の非住宅建築物の一次エネルギー消費量については、確認申請時に法適合の義務を負うこととなりました。そして、2021年4月にはその対象範囲も300㎡以上に拡大しています。今後さらに、2000㎡以上の大規模な非住宅建築物の省エネ基準を強化、新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務付けると発表されています。